株で悩んだら見るブログ

今日９／２５、福田康夫内閣が発足した。
これを受け、同日の日経新聞朝刊に田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）の新政権の経済政策に対する意見が掲載されていた。
いわく、

「平均的な日本人は定年後、二十年程度の「老後」を想定している。その間を支える年金や医療制度の持続性があいまいなので、意欲的な人生設計ができないのが国民の現実なのではないか。」
とした上で、福田新総理が公約に掲げた高齢者医療費の負担増凍結について、

「医療保険の持続性が問題になっているので、政府・与党は高齢者の方への負担増を含めた制度の再設計を行った。それをただ凍結するというのでは、医療を持続可能な制度にするという本来の課題に全く答えていない」
と切って捨てている。

わかりやすい説明だ、と思った。
これまでも両親や自分の老後、さらには息子の将来に対して、いわゆる「ぼんやりとした不安」を抱いていたが、「持続可能性」という言葉は、その不安の原因の一つを説明する言葉として正にピッタリと感じたのである。

増税その他の負担増の先送りは、目先の利益に直結するため一時的な受けはいいかも知れないが、国家や社会制度の持続可能性を危うくする。
その危うさが、将来に対する「ぼんやりとした不安」を駆り立てるのだ。

私たちは、不良債権処理を先送りした結果失われた１０年を過ごすはめになったことで、ツケの先送りが如何に大きな代償を強いるかということを、いやというほど思い知らされたはずだ。

少なくとも自分の息子たちの時代に、余計なツケは残したくない。
そのように思う親は自分だけではないはず。

福田内閣だろうと民主党政権だろうと、この「持続可能性」というキーワードを胸に、責任を持って政策実行に取り組んで欲しいと、この記事を読んで改めて思った次第です。

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